アメリカ法曹協会知識産権法律分会（ABA IPL Section）の招きを受け，East IP理事長、中華全国専利弁理士協会会長である高盧麟博士は代表团を率いて4月5日から4月19日にかけて米国を訪問。代表团は中国国内の多くの涉外専利代理機構の代表で構成された。その中にはEast IP、中国専利代理（香港）公司、永新専利公司と柳沈知識産権代理公司等の会社の代表を含む。

　　代表团は米国訪問期間中ワシントンD.C.、サンフランシスコ、ロサンジェルス、ニューヨーク等の都市を訪問。代表团は米国首都であるワシントンD.C.では米国専利商標局、米国著作権局、連邦巡回控訴裁判所、米国国際貿易委員会と米国最高裁判所を訪問し，米国著作権局局長であるMarybeth Peters女史、連邦巡回控訴裁判所の首席裁判長Paul R. Michel氏及び裁判官のTimothy B. Dyk氏等著名人と会談した。米国のシリコンバレーではヒューレット・パッカード（HP）の本社、e-Bayの本社及びAdobe会社等多国籍企業及びそのハイテクノロジー開発研究機構を訪問。この期間Bingham McCutchen等の弁護士事務所も訪問。

　　訪問期間中、高盧麟博士はSci3（米国専利商標局がシリコンバレーの民間図書館に設置した問合せ機構）、Jones Day弁護士事務所とKnobbe Matens Olson & Bear弁護士事務所にて中国専利制度における最新の発展情况に関する講演を行った。高盧麟博士はまた講演者としてアメリカ法曹協会知識産権法の年度会議で“中国での知識産権取得及び執行－中国、米国専利法での復審と無効手続に関する比較”をテーマとした講演を行った。Adobe会社ではまたインターネット時代における知識産権保護に関して深く掘り下げた講演を行った。

　　シリコンバレー訪問期間中、高盧麟博士はまた米国北部で大きな影響をもつ中国語新聞“世界日報”のインタビューを受けた。